「もっと大胆なものが出ると思っていたが」。通信最大手NTTドコモが15日、
6月1日から導入する新しい通信料金プランを発表した。従来と比べて最大4割安く
したものだが、ライバル幹部たちは拍子抜けした。

 今年3月には総務省が、高い通信料金と安い端末をセットで販売することを禁止する
「通信・端末の完全分離」を盛り込んだ電気通信事業法改正案を国会に提出したばかり。
値下げ機運が高まり、ドコモがどんな料金体系を打ち出すかが注目された。

 ついに発表された料金プランの基本的な仕組みは、KDDIとソフトバンクがすでに
導入済みの分離プランとほぼ同じ体系。2社の後追いにとどまるものだった。

 新料金体系は、通話料金とデータ料金を一体にしたシンプルな2種類のプランで構成。
1つは、月30ギガバイト(=約300億バイト)をデータ利用できる大容量の「ギガホ
(月6980円)」。もう1つは7ギガバイトまでの小容量プランで、通信利用量に応じ
料金が4段階変動する従量制の「ギガライト(月2980~5980円)」だ。

 総括すると、KDDIとソフトバンクにとって、ドコモの料金値下げは「小粒」で、
2社を脅かすほどのものではなかったようだ。

 競合2社は、それでも大胆な値下げ競争を仕掛けるか。それとも10月の楽天参入までは、
おあずけか。だとすると、今春から値下げ競争が激化すると期待していた国とユーザーは
拍子抜けを食らう。


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