South Island(癒しの楽園)

南の島(South Island)に憧憬と哀悼の感情を持って、癒しの楽園を探して、日々の日記を綴る。 中島栄次郎、ならびに、戦没者に哀悼の意を表します。癒しの楽園は、どこにあるのかわからないが、いつか、生きとし生けるもの、死せるものが、癒しの楽園に辿りつけますように。 ☆☆☆注) 中島栄次郎は、小生の母の叔父になります。母と母の妹が、中島栄次郎の著作物を自費出版したのが、『中島栄次郎著作選』です。中島栄次郎は、京都大学の田辺元のもとで、『ニイチェの研究』をしていました。大学の同期には、 松下武雄、久野収がいました。1年上の先輩には野田又夫がおられ、 中島栄次郎のライバルでした。当時、毎日新聞の文芸評論を書いていました。そのときの担当記者が、井上靖でした。後に井上靖は小説家になられました。中島栄次郎は、『コギト』の同人で、伊東静雄、田中克己たちとも交流がありました。 中島栄次郎は、戦時中は、統制化にあり、自由にものを書くことができませんでした。中島栄次郎は、一兵卒として、フィリピンのルソン島マニラ郊外の山地で戦死しました。☆

010.社会政治

G20での米中首脳会談

米中首脳会談で、スモール・ディール?
米の農産物を中国が購入。
ファーウェイに米の半導体購入を許可。

トランプの来年の選挙対策か?
米中貿易戦争で、損害がでる人への配慮?

こんな動画があったので、載せます。


日本は、無借金?

【上念司・高橋洋一】財務省はなぜ消費税を増税したい?まるで職業病?

だまされていたの?

動画があったので載せます。


米中、5G主導権争い先鋭化 新産業の開拓、軍事面での優勢も狙う

 第5世代(5G)移動通信システムは、米国と中国のハイテク覇権争いの焦点となっている。
5Gは次世代産業の創出が期待されるほか、無人機など軍事技術にも応用される。
米国は安全保障上の懸念があるとして、自国や友好国から中国通信機器大手「華為技術
ファーウェイ)」の機器の排除に乗り出しており、米中の威信をかけた主導権争いが
先鋭化している。

 5Gの商用化をめぐっては、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが3日、
スマートフォン向けサービスを中西部シカゴなど2都市で開始した。韓国企業の動きをにらみ、
当初予定を約1週間前倒しした。


 トランプ米大統領は「米国は偉大な5Gを求めている」として、技術開発や市場開拓で先行
することにこだわり続けた。トランプ氏は「公正な競争条件」が重要だとして、大規模な政府
補助金を投じて開発を進める中国に対抗意識をにじませている。
高速大容量の通信インフラと
なる5Gが、自動運転車をはじめ、新産業を切り開くとの期待や、無人機の運用能力向上など
によって軍事面の優勢につながると想定されているためだ。


 米政府は、中国政府と一体となって5Gを推進するファーウェイに矛先を向けており、中国
製の機器を通して通信が中国当局に漏れるとの懸念から、日本や欧州に同社の機器を調達しな
いよう要求。一方、ファーウェイも、米国による包囲網の構築に対抗している。


 主要国で5Gのサービス普及には数年かかるとみられるが、米中の対立を受けて、
5Gの技術仕様などが2陣営に分断されるとの見方も浮上している。

beicyu001

消費税10%強行なら、アベノミクスどころか「日本終了」の理由

4月5日の米有力経済紙上で、今年10月に予定されている日本の消費増税は日本経済の
足枷になるどころか、「自傷行為に近い」との厳しい指摘がなされました。
これに同調する国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、自身の無料メルマガ
『ロシア政治経済ジャーナル』で、日本が過去3回かけて段階的実施した消費増税の歴史と、
増税実施前と後の経済動向を分析した上で、10月の増税は米紙の指摘どおり充分に
「自傷行為」たりうるとしています。

これ、「アジア通貨危機のせいだ」とか「ロシアのデフォルトのせいだ」という人もいます。
確かにそういう要因もあるでしょう。しかし、他の国々は、97年98年の危機から速やかに
脱却しました。日本だけ「暗黒時代」が長引いた。明らかに消費税引き上げが原因でしょう。

安倍さんが総理になられた2013年。日本経済は、久々に「イケイケ」でした。といっても、
この年のGDP成長率は2%。私たちは、どんだけ「低成長」「無成長」に慣れてしまったのか
ということですね。

2014年4月、消費税率が8%まで引き上げられました。この年のGDP成長率は、0.38%。
アベノミクス、いきなり「大鈍化」です。2015年は1.35%、2016年0.96%、2017年1.74%、
2018年1.14%。1%台の成長でも「好景気」というのですね~。

世界経済、去年から米中貿易戦争の影響で暗雲が漂いはじめています。
特に中国経済がヤバくなっている。そして、日本企業にも影響がでてきています。
日本電産の永守さんは「リーマン級だ!」とおっしゃっている。

● 日本電産ショック、リーマン級の危機迫る?

すでにIMFも、米中貿易戦争が原因で世界経済は悪化すると予測しています。
明らかに景気が悪化していく未来が見えているのに、日本は消費税をあげようという。
愚かです。病人にドロップキックをくらわすようなものですね。
ウォール・ストリート・ジャーナルも、その愚かさを指摘しています。

abe001

ゴーン容疑者を取締役から解任 日産臨時株主総会

 日産自動車の臨時株主総会で、前会長のカルロス・ゴーン容疑者を取締役から
解任することが8日に決議されました。これで、ゴーン容疑者は日産のすべての
役職を失いました。

動画あったので、載せます。
参考まで。

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